Q:どのような場合に産廃収集運搬業許可が必要なのですか？

A.「他人の」事業活動に伴い発生した「法定の廃棄物」を、業務として収集運搬する場合に必要になります。

Q.申請の際に必要な書類を準備していただくことは可能でしょうか？

A.申請に使用する書類に関しては、お客様に代わって取得することが可能です。日本全国どこの役所でも代理取得しておりますので、ご安心ください。

Q.講習会について教えてください。

A.産業廃棄物処理業の許可申請を行う際、講習会の受講及び合格が必要になります。 現在、この講習会は公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが開催しており、産業廃棄物処理業の許可を新たに受けようとする者向けの「新規許可講習会」と、既に許可を受けている者向けの「更新許可講習会」に分かれます。講習会の種類として「収集・運搬課程」と「処分課程」があり、受けようとする許可の種類に合った講習会の受講が必要です。

Q.申請可能な都道府県を教えてください。

A.日本全国対応しています。北海道・沖縄以外、ほぼ全ての都道府県で産廃の申請実績があります。県により許可基準や重視するポイントが若干異なりますのでその県にあったご提案をさせて頂きます。

Q.フォロー制度とはなんですか？

A.事業を開始する手助けだけが行政書士の仕事ではありません。法令に遵守した運用方法や改正情報まで、疑問に思うことや分からないことを法律に基づいた的確な知識でお答えすることが行政書士の役割だと思っております。ご縁があったお客様と長いお付き合いをさせていただけるよう実務経験を踏まえた有益な情報をご提供いたします。

Q: 電話やメール、Lineで相談は可能でしょうか？

A.ご相談方法は、お客さまがやりとりをしやすい方法にて対応させて頂いております。